SESSION

図書館/博物館/大学でのデータ管理6/19（水）  14 : 00～15 : 30

B1
「総合知」活用における研究データマネジメント～現状と課題

平尾 孝憲（科学技術振興機構 社会技術研究開発センター）

新たな価値の創造や課題解決により社会変革するための手段として「総合知」の活用が推進されている。組織や専門分野の枠をこえた「知」が集い、成果の社会実装を目指す研究開発において、研究データマネジメントにどのように取り組めば良いだろうか。

社会技術研究開発センター（JST-RISTEX）は、研究者と現場のステークホルダーが連携して社会の問題の解決に資する研究開発を長年推進している。その中で、分野横断、社会実装といった場面での研究データの取扱いについて、様々な課題があることがわかってきた。

こうした研究データに関わる課題は、研究開発現場においては多かれ少なかれ認識されているだろうが、オープンに議論される機会は多くない。どのような課題があり、どのようにすれば乗り越えられるか、関係者が共に考えていくことで、よりよい研究開発が推進できるのではないだろうか。

本セッションでは、「総合知」の活用における研究データマネジメントの現状と課題を示しながら、オープンサイエンス時代に相応しい研究データマネジメントに向けて何が求められるか議論を行いたい。

図書館/博物館/大学でのデータ管理6/20（木）  10 : 00～11 : 30

B2
JST-CHORUSフォーラム：公的資金による研究データのオープンアクセス
JST-CHORUS Forum: Data as an Output of Publicly Funded Research

浅野 光基（国立研究開発法人 科学技術振興機構）

今年、内閣府より公表された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」において、2025年度から新たに公募を行う競争的研究費によって創出された学術論文、さらにその根拠データの即時オープン化が義務づけられ、研究成果の透明性や再現性などのさらなる向上が期待されている。研究データの扱いについては、研究機関は、この新たな方針に準拠した研究データに関わるポリシーを整備することが求められる。海外では、各国の政府や助成機関により、研究データ公開の強化が進められており、米国においては、科学技術政策局（OSTP）による即時OAの方針において、政府機関にパプリックアクセス計画を策定することを義務づけている。このような状況で、研究データとリンクされた論文、講演要旨集、書籍等も急増している。

今回のJST-CHORUSジョイントフォーラムでは、日米の講演者から、研究データの公開に関するそれぞれの戦略を紹介するとともに、各国の政策に準拠するに際し研究者が直面する課題について議論する。

図書館/博物館/大学でのデータ管理6/20（木）  14 : 00～15 : 30

B3
研究データの未来を築く：研究データエコシステム構築のための人材育成

甲斐 尚人（大阪大学）

「研究データの未来を築く：研究データエコシステム構築のための人材育成」セッションは、オープンサイエンスと研究データ管理の重要性に焦点を当て、これらの分野における人材の育成が如何に重要であるかを探求します。具体的には、オープンサイエンスや研究データ管理の最新動向を理解し、その領域での人材育成を推進するための知識やコンテンツの開発状況などの情報を参加者に提供することを目指しています。

本セッションは基調講演と成果発表を中心に構成され、国内外でのオープンサイエンスや研究データ管理に関する最新の人材育成の取り組みについて情報共有し、参加者が自身の組織や職場で応用するための具体的なアイデアを得られるようにします。特に日本で進められている「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」における人材育成チームの取り組みにも注目し、その成果と今後の方針を共有します。その他、海外の人材育成についても焦点を当て、セッション代表者も参加しているウィーン大学企画のData Steward養成コースについても事例紹介を行う予定です。

メタデータ6/17（月）  14 : 00～15 : 30

C1
研究データのメタデータのあるべき姿とは？

白井 知子

データのフォーマットを検討するにあたっては、２つの観点が重要であると思われる。１つは、分野の専門家が利用しやすいようにデータの内容をより詳細に記述するという観点である。もう一つは、分野外の利用者であってもデータを探しやすい（流通しやすい）ように分野間で共通の項目で記述するという観点である。

本セッションでは、分野の専門家が利用するメタデータと分野外の利用者であってもデータを探しやすいメタデータの違いにつき、事例から掘り下げることを目指す。具体的には、両者を繋ぐいくつかの取り組みを紹介するとともに、その過程から得られた経験や知見を共有いただく。さらに、研究データの公開、利活用促進に必要な取り組みについて議論する。

メタデータ6/21（金）  14 : 00～15 : 30

C2
長期保存のための情報パッケージ再考

南山 泰之（国立情報学研究所）
Yasuyuki Minamiyama(National Institute of Informatics)

昨今、オープンサイエンスや研究公正への社会的関心の高まりを背景に、大学・研究機関における研究データ管理への要求が高まりつつある。こと研究公正の文脈において、研究データは原則として10年間の保存及び必要な場合に開示することが義務付けられている。しかしながら、保存や開示の具体的な手法については研究者個人に委ねられていることも多く、その実効性の担保には課題があると言える。このような理解を背景に、本セッションでは情報の長期保存に必要なメタデータに焦点を当て、研究データの長期保存を実現するための具体的な情報について議論する。さらに、デジタル情報のアーカイブシステムに関する枠組みであるOAIS参照モデルの観点から、各分野で異なるメタデータを整理し、共通項を見出すことを試みる。

政策・ポリシー6/17（月）   16 : 00～17 : 30

D1
世界のオープンアクセス方針 - 米国OSTPを中心に

山之城チルドレス智子（Taylor & Francis Group）

テイラー・アンド・フランシスでは、世界のオープンアクセスを含むあらゆる研究に関連する政策をモニターするPolicy and External Affairsという部署があります。今回のセッションでは、本部署からサイモン・ホートンとプリヤ・マディナ、そして日本のビジネスディベロップメントマネージャーの山之城チルドレス智子が、米国科学技術政策局（OSTP）の2022年オープンアクセス・メモの受け止め方を中心に、世界の研究政策の概要を説明します。これは、日本における202５年公的資金公募分から施行となるオープンアクセス政策の発表に関連する重要な情報です。講演では、米国と日本の研究環境の主な相違点と類似点を検証し、オープンアクセス出版の普及を目指す日本の研究エコシステムが直面する機会と課題を探ります。

最後に、日本において筑波大学にサポートされ7機関が参加し、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）日本学術振興会（JSPS）など、資金提供団体ごとに論文を表示するエリアも持つ革新的なオープンサイエンス出版モデルJapan Institutional Gatewayの概要を含め、オープンアクセス出版を希望する研究者が利用できる幅広い選択肢についても触れ、来る新しいオープンアクセス方針への準備となるように講義致します。

政策・ポリシー6/17（月）   18 : 00～19 : 30

D2
オープンサイエンス政策の狙いと実践2025

林 和弘（NISTEP）

JOSSの第1回から引き続き開催している、政策セッションについて、本年度も開催を希望する。このシリーズは、その年のオープンサイエンス政策に関する中心トピックを掲げ、政策担当者、有識者、ステークホルダーなどによる話題提供と対話を繰り返すものである。

本年は、2025年のオープンアクセス義務化（および根拠データの公開）に向けて顕在化する諸課題を共有し、その解決について議論を行う予定。

内閣府、文部科学省からの話題提供に加えて、出版者、図書館からの登壇によるパネルディスカッションを想定している。

政策・ポリシー6/18（火）  18 : 00～19 : 30

D3
出版社からのヒアリングを通じて議論する、これからのOAの在り方（第一部 欧州編）

小泉 周（自然科学研究機構）
Amane Koizumi(National Institutes of Natural Sciences)

昨年5月のG7の科学技術大臣会合でOAの推進が宣言され、それをうけて日本政府においても、2月16日に正式に、OA方針が示された。科学研究費補助金などの公的資金による研究について、2025年以降に採択された研究に関しては、論文（出版稿または著者最終稿）およびその根拠データのOA化が義務化が定められた。こうした世界的な潮流の背景には、出版業界における世界的なビジネスモデルの変革がある。従来の購読モデルから出版モデルへの転換がすすもうとしている一方で、特に、OA化に伴うAPC（Article Processing Charge）という出版社に払う費用の増大がアカデミアの研究活動にとって重荷であり、APCモデルは必ずしも持続可能なモデルとは考えられない。しかし、それに代替するようなモデルについては、現時点でアカデミアも出版業界も誰も想定できてない現状がある。

そこで、このセッションでは、図書館・URAなどの大学の研究支援や研究力強化にかかわる皆さんとともに、STM協会に所属する複数社からヒアリングを行い、現状の出版社のスタンスと今後むかうべき方向性について議論する。セッションは2部構成とし、本セッション第1部は、ゴールドOA推進を中心とする欧州を主とする出版社2－3社からヒアリングを行い（欧州とオンラインでつなぐ予定）、図書館員・URAとともに議論する。

（英語での開催を予定）

（STM協会 CEO Caroline Sutton氏との連携により実施）

政策・ポリシー6/20（木）  18 : 00～19 : 30

D4
オープンサイエンス時代の権利保持を考える(1) ― 即時OA下の論文の権利に着目して

船守 美穂（国立情報学研究所）
Miho Funamori(National Institute of Informatics)

オープンサイエンスにおいては、研究成果の共有・公開が求められる。しかし、そうするにあたっては、研究成果を生み出し、流通させるにあたって関わる各種ステークホルダの権利等にも留意する必要がある。

このテーマ一年目の今年は、即時OA下の論文の権利に着目して、考えていきたい。論文には、著作者に著作権が存在すると共に、著作物を印刷・配布するための著作財産権が論文出版時に出版社に譲渡されている。このため、即時OAで先行するEUでは、エンバーゴ期間中の機関リポジトリ等を通じた即時OAをするに際して出版社に対する権利侵害とならないように、研究助成機関や大学による「権利保持戦略」、あるいは、国レベルによる「二次出版権」の設定を行っている。また、出版社への著作権譲渡の正当性を問う声も、アカデミアの方から生まれてきている。

日本の即時OA政策は、機関リポジトリ等を通じた論文の公開を義務化していることに特徴があり、何かしらの権利保持の枠組みを持たないと、国全体で出版社の著作権を侵害することになる。本セッションでは、欧州からのスピーカーを招き、欧州の動向を紹介すると共に、日本における今後の対応可能性について議論する。

政策・ポリシー6/21（金）  10 : 00～11 : 30

D5
出版社からのヒアリングを通じて議論する、これからのOAの在り方（第二部 米国編）

小泉 周（自然科学研究機構）
Amane Koizumi(National Institutes of Natural Sciences)

昨年5月のG7の科学技術大臣会合でOAの推進が宣言され、それをうけて日本政府においても、2月16日に正式に、OA方針が示された。科学研究費補助金などの公的資金による研究について、2025年以降に採択された研究に関しては、論文（出版稿または著者最終稿）およびその根拠データのOA化が義務化が定められた。こうした世界的な潮流の背景には、出版業界における世界的なビジネスモデルの変革がある。従来の購読モデルから出版モデルへの転換がすすもうとしている一方で、特に、OA化に伴うAPC（Article Processing Charge）という出版社に払う費用の増大がアカデミアの研究活動にとって重荷であり、APCモデルは必ずしも持続可能なモデルとは考えられない。しかし、それに代替するようなモデルについては、現時点でアカデミアも出版業界も誰も想定できてない現状がある。

そこで、このセッションでは、図書館・URAなどの大学の研究支援や研究力強化にかかわる皆さんとともに、STM協会に所属する複数社からヒアリングを行い、現状の出版社のスタンスと今後むかうべき方向性について議論する。セッションは2部構成とし、本セッション第１部は、グリーンOA推進を中心とする米国を主とする出版社2－3社からヒアリングを行い（米国とオンラインでつなぐ予定）、図書館員・URAとともに議論する。

（英語での開催を予定）

（STM協会 CEO Caroline Sutton氏との連携により実施）

プラットフォーム・エコシステム6/18（火）  14 : 00～15 : 30

E1
Findabilityの未来

武田 英明（国立情報学研究所）
Hideaki Takeda(National Institute of Informatics)

論文などの学術リソースの発見には、これまでWeb of Science, Scopus, Google Scholar, CiNiiなど、収集された学術データベースの検索を使うことが通例であった。しかし、オープンサイエンスの浸透により、学術リソースも多様化するとともに研究のあり方も多様化してきてきている。そこで、オープンサイエンスにおけるリソース発見の現在と未来について幅広く議論する。

取り上げるトピックス：

• プリプリントにみる学術リソースの多様化
• Wikipedia / Youtubeでの学術論文の利用にみる学術リソースの利用の多様化
• 学術データベースの今後のあり方

登壇予定者：

• 金沢 輝一（国立情報学研究所）
• 小柴 等（科学技術・学術政策研究所）
• 吉川 次郎（筑波大学）
• 武田 英明（国立情報学研究所）

プラットフォーム・エコシステム6/19（水）  10 : 00～11 : 30

E2
新たなサイエンスムーブメントから見る研究エコシステムの変化

濱田 太陽（株式会社アラヤ）

近年、科学が社会に与える影響が減少しているという指摘がある。2010年代以降、科学における認知バイアス、再現性の問題、社会的プロセスの硬直性など、いくつかの課題が浮上している。この時期には、フィランソロピーの視点から民間組織が中心となり、北米を中心に新しい研究開発の道を探る動きが見られる。これには、研究の透明性を向上させるための仕組み、研究論文の事前登録やそのためのプラットフォームの整備が含まれる。さらに、科学そのものを研究対象とする「Science of Science」が活発化している。

また、2018年頃からは、ブロックチェーンを含む分散型技術を利用して科学の課題に取り組む組織が欧州を中心に現れ、世界中で「分散型科学」というコミュニティが形成されている。他方で、民間財団などが社会的インパクトを統計的に測定し、社会介入の効果を評価する取り組みもある。これらの組織は、独自のエコシステムを構築するだけでなく、既存の組織とも連携を始めている。

本セッションでは、フィランソロピー、Science of Science、分散型科学、メタサイエンスの視点から、民間組織を中心に形成されつつある新たな科学エコシステムの可能性について、様々なステイクホルダーと共に議論を行う。

プラットフォーム・エコシステム6/19（水）  12 : 15～13 : 00

E3
A hungry session -会議参加者語る生トーク-Research Data Alliance RDA21とIDWとSciCon in Salzburg、そしてRDA22最新会議まで

谷藤 幹子（国立情報学研究所）
Mikiko Tanifuji(National Institute of Informatics)

2023年10月、オーストリアのザルツブルクで、Research Data Alliance RDA21とIDWとSciConの3つの会議が合同開催された。テーマはInternational Data Week - A Festival of Data。日本から参加した7名の方に集まっていただき、参加会議の様子、特に気になったセッションや感じたこと、得られた情報など、リラックスしたランチタイムに語る生トークセッション。

さらに2024年5月にオンライン開催されたRDA22についても、参加者目線で最新情報を紹介していただき、日本のオープンサイエンス・オープンアクセス、そしてインフラ基盤からアプリケーション、メトリクスまで、幅広い関心を本セッションで交流したい。

プラットフォーム・エコシステム6/19（水）  18 : 00～19 : 30

E4
地域資料データの継承と共有を目指して：地域横断型データ共有基盤の構築と課題

堀井 洋（合同会社AMANE）
Hiroshi Horii(AMANE.LLC)

日本国内に現存する文書・民具・フィルムなどの多種多様かつ膨大な地域資料を記録した地域資料データの保存および公開については、今後一層、重要性が高まることは明らかである。一方、それら地域資料データの受け皿となるデータ保存・共有の仕組みについては、組織の規模および種別を問わず整備・普及が急務である。

本セッションでは、地域社会および学術研究分野の発展に資する“オープンな情報資源”としての地域資料情報を対象として、それらを蓄積・公開する地域横断型データ共有基盤の実現を主なテーマとする。地域資料データの収集・継承に関する事例に関する報告とディスカッションを通して、多様な視点からの議論を行いたい。

プラットフォーム・エコシステム6/20（木）  16 : 00～17 : 30

E5
ジャパンサーチがつなぐ研究とデジタルアーカイブ（仮）

村上 浩介（国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課）

「ジャパンサーチ」は、我が国における様々な分野のコンテンツのメタデータを検索・閲覧・活用できる国のデジタルアーカイブの分野横断プラットフォームである。200を超えるデータベースの約3,000万のコンテンツを対象に横断検索が可能であるほか、利活用促進のためにメタデータをAPIで提供する仕組みや連携機関のコンテンツを様々な切り口で紹介する「ギャラリー」機能などデジタルコンテンツの利活用につながる機能を備えている。

本セッションでは、ジャパンサーチにおける研究資源のデジタルアーカイブの公開等について、オープンサイエンスが担う研究成果の社会還元の一形態として紹介する。ジャパンサーチにおいては、研究資源に関する資料・コレクションの公開や解説付きギャラリーの公開といった連携機関による取組が見られるようになってきており、こうした事例について連携機関から報告し共有を図るとともに、今後のジャパンサーチを活用した研究資源のオープン化の在り方について、ディスカッションを通じて展望する。

プラットフォーム・エコシステム6/21（金）  16 : 00～17 : 30

E6
オープンサイエンス推進に取り組む学会ジャーナルとオープンアクセス

谷藤 幹子（国立情報学研究所）
Mikiko Tanifuji(National Institute of Informatics)

オープンサイエンスの進展は、世界で進み、研究領域によっては国際共同研究や、産官学連携の場面で研究データを共有して活かす研究基盤構築や、国内でのユースケースも多様に進化している。他方、研究成果としての論文情報の流通においては、論文を無料閲覧できるうようにするための取り組みは、2025年始動を目指したOA即時加速化事業など、国内で急伸することが見込まれるが、論文を投稿し、査読を経て出版するacademic peer-review-jounalの１次情報が流通する出版プラットフォームについての論、すなわちオープンサイエンスに向かってアカデミアがどう取り組み、OA対応を考えるかについては検討の途上にある。加えてジャーナルプラットフォーム技術、学会での運用については、国内の情報発信が充分ではなく、幅広い情報共有が望まれている。Japan Open Science Summitに不可欠な一要素として、本セッションにて論のイントロダクションを担えればと考えている。

コミュニティ6/18（火）  10 : 00～11 : 30

F1
Toward practices for FAIR data management and sharing by a researcher, in a community, and beyond a community

村山 泰啓（情報通信研究機構）

Belmont Forum (BF) is an international partnership of funding bodies for environmental research (JST is a member from Japan). With increasing recognition of international importance of management and sharing of research data etc., a BF call for CRA-SEI (collaborative research action of Science-driven e-infrastructure Innovation) was made, to have awarded our project PARSEC (2019-2022, later extended to 2023) funded in FR, US, Brazil, and JP. Its Data Science team has contributed to international data management plan tools, guidelines and checklists, and also advanced data management and analysis works on environmental data. This session will attempt to cover part of overall project activity as well as general Open Science discussion. The session language is English in principle.

コミュニティ6/18（火）  16 : 00～17 : 30

F2
被災資料情報の共有とオープン化を考える

堀井 洋（合同会社AMANE）
Hiroshi Horii(AMANE.LLC)

日本国内には多種多様な地域資料が存在し、それらは地域社会のみならず学術研究的にも重要な資源である。過去の自然災害では地域資料にも甚大な被害が発生してきたが、資料の救出や保存に関する活動については、公的機関・民間組織など多様な活動主体が連携する体制が構築されてきた。その一方で、資料の救出・保全や復興後の活用などにおいて重要となる被災資料情報の収集や集約・共有については、技術・運用体制・公開ルールなどについて、多くの課題が存在する。

本セッションでは、地域資料に関する被災情報の共有とオープン化の現状および課題について、各分野から報告を行うとともに参加者全体で共有および議論を行いたい。

コミュニティ6/19（水）  16 : 00～17 : 30

F3
地域資料情報収集を目的とした市民参加型共通プラットフォームの実現を目指して（仮）

堀井 洋（合同会社AMANE）
Hiroshi Horii(AMANE.LLC)

オープンサイエンスにおいては、研究成果の共有・公開が求められる。しかし、そうするにあたっては、研究成果を生み出し、流通させるにあたって関わる各種ステークホルダの権利等にも留意する必要がある。

このテーマ一年目の今年は、即時OA下の論文の権利に着目して、考えていきたい。論文には、著作者に著作権が存在すると共に、著作物を印刷・配布するための著作財産権が論文出版時に出版社に譲渡されている。このため、即時OAで先行するEUでは、エンバーゴ期間中の機関リポジトリ等を通じた即時OAをするに際して出版社に対する権利侵害とならないように、研究助成機関や大学による「権利保持戦略」、あるいは、国レベルによる「二次出版権」の設定を行っている。また、出版社への著作権譲渡の正当性を問う声も、アカデミアの方から生まれてきている。

日本の即時OA政策は、機関リポジトリ等を通じた論文の公開を義務化していることに特徴があり、何かしらの権利保持の枠組みを持たないと、国全体で出版社の著作権を侵害することになる。本セッションでは、欧州からのスピーカーを招き、欧州の動向を紹介すると共に、日本における今後の対応可能性について議論する。